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募集

現在、ボランティアの募集はしていません

1)市民相談員

資格や経験等は不要

市民相談員は相談活動の中心的な役割を果たしています。日常的に面談相談や支援活動を担当するとともに、相談支援活動終了後はそれらの内容をまとめて相談支援記録を作成します。所定の研修を受け、苦情事例検討会や定例の相談員会議に出席することが必要です。様々な研修を継続的に実施しています。

2)法律専門相談員

原則として弁護士

①市民相談員と協同で日常的に相談支援活動を担当します。

②オンブズマン会議が担当する苦情の調査点検活動(診療記録不開示の苦情に関する調査を含む)において、調査員として活動します。

③認定個人情報保護事業における審査活動、あるいは医療機関の医療事故調査委員会の外部専門委員として医療機関等に派遣されて行う調査活動などを行います。

3)医療・福祉専門相談員

医師・歯科医師・看護師・薬剤師・社会福祉士など医療・福祉分野の国家資格を持ち、実務経験のある者

①患者・家族と直接の面談相談は担当しません。市民相談員や法律専門相談員が相談支援活動を行うにあたり、必要とされる場合には事案に即した医療・福祉分野の専門的情報を提供します。

②オンブズマン会議が担当する苦情の調査点検活動において、調査員として活動します。

4)事務局員

資格や経験等は不要

①相談員による相談支援活動が円滑に進行するようサポートし、面談相談の予約受付け・面談相談室の準備・相談室での受付などを担当します。

②患者・家族から寄せられた苦情の概要を電子情報の記録として作成・管理するとともに、社会に広く提供する情報として苦情類型等のデータを作成し、アニュアル・レポート等により公表します。

③オンブズマン会議による苦情の調査・点検活動が円滑に進行するようにサポートします。

④患者の権利オンブズマン運動に対する理解を広めるとともに、患者の権利を促進させるため、全国連絡委員会の機関紙ニュースレター『患者の権利』の編集・発行を担当する他、ホームページの維持管理、研修書籍の編集と出版、講演会やシンポジウム、各種研修講座等の開催など、社会に向けての情報提供に努めます。

⑤患者の権利オンブズマンにおける全ての事業が円滑に行われるために、連絡・資料作成・手配・運営など様々の事務作業を担当します。

5)オンブズマン会議メンバー

オンブズマン会議メンバーは医療・看護・福祉・法律などの分野の専門家及び患者代表で構成されています。オンブズマンは会議体として活動することを原則とします。相談員による相談支援活動にもかかわらず、患者・家族の苦情が適切に解決せず、苦情調査の申立がなされた場合には、オンブズマン会議が第三者として公正な立場から、患者の権利を促進する視点に立って調査を行います。苦情調査の実施に際しては調査員となって活動し、或いはオンブズマン会議による討論に参加して、全員一致で調査報告書を採択します。

また、オンブズマン会議メンバーは各分野の専門家として、『患者(利用者)のためのアドボカシイ研修会』や学習会等の講師も担当します。

NPO法人患者の権利オンブズマン

患者の権利オンブズマンとボランティアの組織および行動の基準

2007年6月3日改正

第1 患者の権利オンブズマンの組織的性格

1、患者の権利オンブズマンは、世界保健機関(WHO)ヨーロッパ会議(1994年3月)が提唱した、患者(保健・医療・福祉サービスの利用者、以下同じ)の苦情調査申立権に対応する裁判外苦情手続における、施設外の独立した権利擁護機構の一翼をになう組織である。(注1)

2、患者の権利オンブズマンは、患者の苦情が、患者・家族と保健・医療・福祉サービスの提供者との誠実な対話を通じて迅速・適切に解決されるよう、相談員による相談・支援活動を行い、必要な場合オンブズマン会議による調査・点検・勧告などを実施し、或いは世論を喚起し、もって患者の権利を促進し保健・医療・福祉システムの改善と質の向上をはかることを目的とする。(注2)

3、患者の権利オンブズマンは、患者の諸権利を国際基準に即して全面的に維持・発展させるために、医療福祉分野の専門家を含む広範な市民により、行政機構から独立して組織された非政府かつ非営利の市民団体であり、その組織・財政の運営は全員がボランティアとして自発的に力を出し合うことを基本とし、民主的に討議・決定し、公明正大に運営し、組織の会議や財政を公開することを原則とする。

第2 ボランティアの行動基準と倫理

1 行動基準

①日本国憲法が定める基本的人権および国際人権規約や国連総会・世界保健機関等の宣言等に定めている患者の諸権利に関する国際基準に依拠しつつ、患者の苦情から学び患者の権利を一層促進させることを基本的な行動の指針とする。

②患者・家族からの苦情の相談・支援にあたっては、可能な限り、患者自身が自己決定能力を強化し、自律的判断にもとづき、かつ主体的な行動を促進することによって問題解決を図れるよう、「自立支援」の立場で活動する。

③患者・家族からの苦情の調査・点検にあたっては、可能な限り、公正な第三者としての立場から当事者双方の意見・事情を聴取して事実経過を正確に把握した上で、苦情の原因を解明するとともに、原因の除去による同種苦情の具体的な再発防止策を提言し、当事者の納得とともに保健・医療・福祉サービスの質の向上や制度改善に資するよう世論喚起を図る立場で活動する。

④患者の権利オンブズマンのボランティアとして活動するに際しては、別途定めている『ボランティアの役割と心得』および『個人情報の保護と取り扱いに関する規約』など、NPO法人患者の権利オンブズマンが自律的に定めているルールを遵守する。(注3)

⑤患者の権利オンブズマンの役員および全てのボランティアは、患者の権利オンブズマンにおける活動に関して、オンブズマン事務局から支給される行動費を除き誰からも一切の報酬を受け取らない。また、ボランティア活動の場を利用して自己の業務を宣伝し、或いは個人的な業務の依頼を受けてはならない。但し、患者の権利オンブズマン事務局を通じて依頼がなされる場合を除く。(注4)

2 倫理

①患者の権利オンブズマンのボランティアは、何よりも人間としての尊厳を守ることを旨とし、互いの個性を尊重して、誠実に協同し活動する。

②患者・家族からの苦情相談を受け或いは苦情調査を行うに際しては、市民としての同一の目線に立って、誠実に耳を傾け、その苦情内容を正確に理解するように努め、礼節を重んじ誠実に対応する。

③患者の権利オンブズマンのボランティアは、患者の権利とりわけ人格的自律権(自己決定権)やプライバシーの権利に関する研修に励むとともに、他のボランティアと互いに学びあい、「患者の権利アドボカシー」として自覚を共有する。

以上

(注1)WHOヨーロッパ会議の「患者の権利の促進に関する宣言」は、

「患者は、自分の苦情について、徹底的に、公正に、効果的に、そして迅速に調査され、処理され、その結果について情報を提供される権利を有する」と述べ、患者の権利を促進するため、次のように定式化された裁判外権利擁護システムの構築を呼びかけています。

「患者が自己の権利が尊重されていないと感じる場合には、苦情申立ができなければならない。裁判所の救済手続に加えて、苦情を申し立て、仲裁し、裁定する手続を可能にするような、その施設内での、或いはそれ以外のレベルでの独立した機構が形成されるべきである。

これらの機構は、患者がいつでも苦情申立手続に関する情報を利用でき、また独立した役職の者がいて患者がどういう方法を取るのがもっとも適切か相談できるようなものであることが望ましい。これらの機構には更に、必要な場合には、患者を援助し代理することが可能となるようなものにすべきである。」

(注2)NPO法人患者の権利オンブズマン定款第3条は、同趣旨を定めている。

(注3)NPO法人においては、2005年4月からの個人情報保護法の施行に先立って、面談相談および苦情調査において個人情報を入手し、記録および保管し、或いは苦情から学ぶために情報を利用流通させる際には、事前にその情報の利用方法等について説明した上で相談者から同意を得た上で行うこととしている。また、当然のことながら患者の権利オンブズマンの全ての構成員は、活動を通じて知りえた相談者の個人情報および当該医療・福祉施設等の内部情報については、活動中はもとより活動を辞して以降も、当事者および患者の権利オンブズマン事務局の了解なく第三者に漏示してはならない。

さらに、2007年6月第9回会員総会において、創立以来8年間の事業展開をふまえてボランティア毎にその「役割と心得」を明確にする目的で「NPO法人患者の権利オンブズマン ボランティアの役割と心得」を採択しており、その基準にそって各ボランティアに対する研修プログラムを準備するとともに、各自が自覚的に研鑽に努めることが期待されている。

(注4)「事務局を通じて依頼がなされる」例としては、法律専門相談員を医療事故外部調査委員として医療福祉施設等へ派遣する場合、オンブズマン会議メンバーや専門相談員などに対して、市民や医療福祉施設等の従事者等を対象に有料開催する各種研修講座の講師や原稿執筆等を依頼する場合などがあり、このような外部から費用を徴収して行う事業については、患者の権利オンブズマン事務局が規定にもとづいて謝礼を支払う事としている。

以上